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[全文公開] 編集室だより

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本誌読者様の皆様に謹んで新春のお慶びを申し上げます。 本年も変わらぬご愛顧の程お願い申し上げます。

国際税務研究会 一同

◆デジタル経済課税に係る議論の状況は,当初目標とされていた2020年内の最終合意には至らず,OECDが2020年10月12日にデジタル経済課税に係る「第1・第2の柱のブループリント(青写真)」を公表しています。この青写真では,第1の柱(各国における企業利得の課税権を新たなルールで再配分),第2の柱(各国におけるミニマム税率での課税)それぞれの現時点での検討内容の詳細・論点の具体的な提示とともに,残されている政策的・技術的課題なども示されています。今後は,本年1月にパブリックコンサルテーションが開催され,本年半ばまでの最終合意を目指した検討が続けられていくことになります。今号掲載の特集 「デジタル経済課税:第1・第2の柱ブループリントと今後の動向(1)」 では,第1の柱に関する青写真の重要な点について概説していますので,是非ご一読下さい(A.K)。
Topics でも触れておりますが,令和3年度税制改正大綱が公表されました。国際課税関係では,「国際金融都市に向けた税制措置」や「租税条約届出書の提出に関する電子化」などの措置が講じられています。注目のデジタル課税については令和3年度税制改正には盛り込まれず,国内法制化は2022年以降になる見込みです。なお現在,令和3年度・国際課税関係の改正見込事項に関する「解説原稿」&「Webセミナー」を企画中です。Webセミナーについては,内容が固まり次第,会員サイト(国際税務データベース)にて公開いたしますので,P・R会員の皆様はご期待ください(Y.Y)。
◆昨年の12月10・11日にオンラインイベントである「ZEIKEN BRIDGE 2020」が開催され,2日間で計12本のセミナーが配信されました。国際税務研究会では,「税務リスク管理手法」をテーマに,本誌でもお馴染みの前田謙二先生,東レ株式会社・栗原正明様,三井物産株式会社・水谷謙一様の3名によるパネルトークを企画しました。セミナー動画を1月末まで公開しておりますので当日ご覧いただけなかった方は税務研究会のHPよりお申込みのうえ,ぜひご視聴ください(Y.Y)。

次号(2021 No.2)予告

令和3年度国際課税関係の改正見込項目

※一部変更となる場合があります。