◆ 1981年５月に創刊された弊誌ですが，今号をもって創刊40周年を迎えることとなりました。この節目として， 今号の特集 では，国税庁の古川勇人 調査課長に「経済のデジタル化とＢＥＰＳ対処」のテーマでご寄稿いただきました。今号より数回にわたり，経済のデジタル化によるBEPS問題に対して，どのように対処していくのかについて論じていただきます。引き続きご注目ください（Y．Y）。

◆ 既報のとおり，本年２月に国税庁から「令和元事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」が公表されました。非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換する，いわゆるCRS情報の件数が大きく増加しています。事績の公表を受けて， 今号の特別解説 ではCRSの動向について詳解いただきました。交換件数の増加の背景や，交換された口座情報が税務調査などでどのように活用されているかについても触れていただいています。所得税・相続税調査のみならず法人税調査においても活用されており，活用の幅が広がっていることが読み取れます（Y．Y）。

◆ 好評連載中の 「新任社員のためのイチからわかる！国際税務の仕組みとポイント」 では，今号から，社員個人の所得税に関する構造など，前回までの法人税を中心とした内容から，少し違った論点をとりあげます。昨年来，海外子会社への出向者を日本に一時帰国させるケースなど想定外のイレギュラーな状況も発生していますが，この連載で，国際税務に係る個人所得税の基本となる仕組みも解説していますので，ぜひご覧ください。また，連載で解説してきた国際税務の主要な論点についてWebセミナーで学ぶことができる「＜国際税務基礎講座＞基礎から学ぶ国際税務の主要論点」も，P・R会員サイトで公開を開始しました。新任社員教育・社内の国際税務知識の底上げにも役立つ内容を順次公開していきますので，ご期待ください（A．K）。

★次号（2021　No.６予告）

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