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domestic news　国税庁，「租税条約に関する届出書等の電磁的提供に関するFAQ」を公表

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既報のとおり（ 本誌2021年１月号 P11 ），令和３年度税制改正では，租税条約届出書の提出手続きの電子化が盛り込まれた。

すなわち，令和３年４月１日以後，一定の場合には，非居住者及び外国法人は，源泉徴収...