第204回国会（常会）に提出されていた下記の租税条約が，衆議院に続き，５月28日の参議院本会議でも承認された。

①についてはこれまで両国に租税条約は存在せずに，新規に締結されるもの，②については，1986年に発効した現行の租税条約（日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約）を全面的に改正するもの。

セルビア共和国とジョージア，どちらの租税条約にも，「事業利得に対する課税」，「投資所得（配当，利子及び使用料）に対する源泉地国課税の軽減措置」，「相互協議手続」に関する規定などが織り込まれている。