税理士　橋本　秀法

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当社（内国法人）は海外に多数の子会社や孫会社等を有しています。これらの海外子会社等については，進出先国の状況や現地での事業内容等によっていろんな形態があり，外国子会社合算税制（措置法66の６）の適用において合算課税が必要なものや可能性があるもの，不要なもの，不明なものなど区々であります。また，外国子会社合算税制に係る別表等の作成・添付を行うには，海外子会社等に係る貸借対照表，損益計算書，法人税申...