◆今号の特集では，前東京国税局国際監理官 の石井徹氏に「国際課税の動向と執行の現状」についてご寄稿いただきました。本文中の「海外取引に関する要チェック項目」では，とりわけ無形資産取引が複雑化するなか，調査及び事前確認審査の実務面から移転価格における無形資産の取扱いについて詳しく解説いただいております。なお，本内容は，Web動画でもご覧いただけます。国際税務データベースにログイン後，ライブラリ内の「特別企画」よりご視聴ください。（Y.Y）

◆海外の進出先において，日本とは異なった観点からの予想外の課税や，その国特有の制度などに係る税務上の問題が発生するケースを読者の方からお聞きすることがあります。そのような問題について，今号掲載の「中堅・中小企業が経験した国際課税問題」では，経済産業省の委託事業として行われた日本企業が進出先国で抱えている課題などに係るアンケート・ヒアリング調査について，調査結果の概要に加え，対応方法などの考察を含めた解説を行っています。インドネシア，韓国，タイ，台湾，中国，フィリピンなどで実際に発生した事例についても解説を行っておりますので，海外現地での税務リスク対応への一助として，ぜひ，ご一読下さい。（A.K）

◆７月号から３回にわたり，「 親子間契約書は必要か 有用か 」をテーマに，移転価格税制の観点から，井上康一弁護士に検討していただきました。７月には，本テーマによるLive配信セミナーと，意見交換会（PSM）も開催し，多くの方にご参加をいただいております。セミナーは，「国際税務データベース」の「Webセミナー」でご覧いただけますので，ぜひ，本誌と併せてご活用ください。（S.N）

◆８月号掲載の「 令和３年度 国際課税関係の改正について 」と「 2021年 新規締結租税条約のポイント 」については，Web〈詳細版〉を本誌デジタル版である「国際税務データベース」でお届けします。データベースの「ライブラリ」→「特別企画」でご覧いただけます。

次号（2021 No.10）予告

OECDデジタル課税と最低税率制度の概要と企業への影響，過少資本税制を巡る訴訟事案　他

※一部変更となる場合があります。