2021年９月15日，下院歳入委員会は，'Build Back Better'法案（調整法案）の一環で，下院の増減税法案を承認した（賛成24，反対19（民主党員１名を含む））。下院および上院の税法案は，2022財政年度の予算決議で検討中であり，現在，最大約3.5兆ドル（10年間）の歳出・減税規定（一部，法人・個人の増税で賄われる）となる一括法案の調整内容が提示されている。下院歳入委員会で承認された法案の主要な事業関連規定には，以下が含まれる。なお，上院財政委員会のロン・ワイデン委員長と財政委員会の民主党議員は最近，事業・国際・個人税法案に関...