2022年度予算（予算日９月21日）には，以下の法人税の改正案が含まれている。

みなし控除/非公式資本（informal capital）

現在，所得・費用双方が独立企業原則に沿うよう調整可能であるが，2022年１月１日以降に開始する年度（book year）については，グループ法人レベルで（みなし）所得が認識される場合に限り，みなし費用を認識でき...