税理士法人山田＆パートナーズ　国際部 部門長／公認会計士・税理士　森口　直樹

はじめに

デジタル課税とは，「経済のデジタル化に対応するための新しい国際課税のルール」をいいます。デジタル技術の経済のデジタル化の進展により，大きく以下の２つの課税上の問題が生じます。

上記①の問題を解決するためのルールを第１の柱，②の問題を解決するためのルールを第２の柱と言います。

前回 まで第１の柱，第２の柱の制度概要のお話をしてきました。今回は，第１の柱，第２の柱の内容の整理と2021年10月８日にOECDから公表された最終合意（以降「最終合意」といいます）を踏まえたアップデート，今後注意が必要な点についてお話します。

本原稿は2021年10月31日時点でOECDから公表された資料を基に作成していますが，まだ最終的に確定した内容ではないため今後その内容が変更されることがありますのでご留意ください。

なお，本原稿では，参考のためにユーロを円換算している部分があります。換算の際のレートは １ユーロ130円 です。

[デジタル課税の...