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新型コロナウィルス感染拡大防止期間の移転価格税制上の取扱いに関する中国国家税務総局の見解

Ernst & Young（China）Advisory　Limitedパートナー　坂出　加奈

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移転価格税制（反租税回避）を担当する中国国家税務総局の国際税務司は，2021年９月30日，『新型コロナウィルス感染拡大防止期間の反租税回避に関する問題の回答』を公表し，新型コロナウィルスのパンデミック（以下，「COVID-19」）による影響の中国における移転価格税制上の取扱いについて，自国の見解（以下，「国家税務総局の見解」）を公表した。本稿においては，当該国家税務総局の見解とともに，COVID-19後の中国における移転価格税制の実務動向を紹介する。

１．OECDガイダンスの例示が，そのまま中国税務局に受け入れられるとは限らない

経済協力開発機構（以下，「OECD」）は，中国国家税務総局よりも９か...