2022年１月12日，連邦参事会は，憲法改正によるOECD・G20合意の一定企業に対するミニマム税率実施を決定した。本決定に基づき，暫定条令として，ミニマム税率が2024年１月１日に発効することになる（法律はその後通常の方法で制定）。売上７億５千万ユーロ以上の多国籍企業に対する15%のミニマム税率は，137か国・地域で合意されている。ある国がより低い税率を維持している場合，他の国はそれらの軽課税企業に追加税を課すことができる。スイス法にミニマム税率を組み込むことで，大企業が外国での税務手続に関与することがなくなる。さらに，スイスは，権利を付...