2022年３月28日、バイデン大統領は、特定の高所得者に適用される20％の新ミニマム税など新たな増税と、10年間で１兆ドルの連邦赤字削減のためのその他の措置を提案する５兆８千億ドルの2023年度（2022年10月～2023年９月）予算案を議会に提出した。新たな事業に係る増税案には、現行の税源浸食濫用防止税（BEAT）に代わる「軽課税利得ルール」（undertaxed profits rule）が含まれている。また、2022年度予算案に盛り込まれていた法人所得税率の28％への引上げその他の多くの税規定を再提案している。昨年11月に民主党票のみ...