2022年４月４日、OECDは、第１の柱の利益Ａの適用範囲に関する国内法のモデルルール案を公表した（2022年４月20日までコメント募集）。これは、第１の柱（利益Ａ）に関する一連のコンサルテーションの第３回である（第１回はレベニューソーシングとネクサス、第２回は課税ベースの算定、（いずれも、本誌４月号参照））。本適用範囲に関するルールでは、グループが、利益Ａの適用範囲となる場合についての判定がなされる（採掘業・規制対象金融サービスの適用範囲除外、および開示セグメントに対する利益Ａ適用のルールについては、後日公表）。なお、現時点で、包摂的枠組...