法人所得税法（CITL）第93条（10）（ｃ）（外国法人の国内源泉所得）では、国内資産の贈与から生じる所得は、外国法人の国内源泉所得（その他所得）に該当する。また、日韓租税条約第22条（１）では、「一方の締約国の居住者の所得（源泉地を問わない。）で前各条に規定がないものに対しては、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる」となっており、その他所得に対する源泉地国の課税権を制限している。一方、条約第22条（３）では、締約国の居住者と他の者との間の特別の関係により、第22条（１）の所得額が、その関係がないとしたならば両者で合意したと...