IRSは、適格仲介人（QI）源泉徴収合意書に関するルールの改定を提案する公告（Notice 2022-23）を発表しました。これは、QIが上場パートナーシップ（PTP）の持分を販売する場合ならびにPTPからの分配をQI口座保有者のために代行して受け取る場合に適用されるものです。

現行のQI源泉徴収合意書は2017年から使用されており、2022年12月31日で失効予定となっていますが、2023年１月１日以降に使用される合意書には、今回の公告で発表された変更点が反映される予定です。また、2020年11月に公表されたPTPに関する最終財務省規則も20...