OECDは５月６日、デジタル経済対応課税の第１の柱である市場国への新たな課税権の配分における 「利益Ａの対象範囲から除外される規制された金融業」に係るパブリックコメント（Pillar One - Amount A: Regulated Financial Services Exclusion） を公表した。（なお、既にパブリックコメントへの意見募集は終了している。）

昨年10月８日に公表されたデジタル経済対応課税に係る合意声明などにおいて、規制された金融業と採掘産業は利益Ａの対象範囲から除外されるとされており、今回公表されたパブコメでは、この「規制された金融業」とされる定義や要件などに関する内容案が示されている。