2022年５月26日、財務省は、第２の柱のミニマム税実施に係るコンサルテーション文書を公表した（2022年７月22日までコメント募集）。第２の柱の枠組みは、財政、予算、産業政策全体に大きな影響を与えるため、第２の柱の国内法への取り込みに関する利害関係者の意見を求め、課題を検討するとしている。全部で25の質問があり、その他の関連論点についてもコメントを求めている。特にアイルランドで事業を行う米国系多国籍企業の重要性に関連して、米国の法人税改正案のアイルランド税法への影響に関して考慮すべき特定の問題についてもコメントを求めている。また、法人税法...