※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

米国税務最新動向 IRS:FDII計算上の繰延報酬費用の取り扱いに関する見解を公表

( 9頁)
アーンスト・アンド・ヤングLLP
パートナー 野本 誠

IRSの主席法務官室は、外国由来無形資産所得(FDII)計算上の繰延報酬費用の配賦方法に関する一般法務アドバイスメモ(GLAM 2022-001)を公表しました。これによれば、繰延報酬費用がFDII発効前の年度における役務提供に起因するものであっても、繰延報酬費用が連邦法人税法上損金算入される年度においてFDII計算に反映すべきとされており、IRSの従来のガイダンスを覆す内容となっています。

FDII制度は、「2017年減税・雇用法」(いわゆる「トランプ税制」)により導入され、2018年1月1日以降に開始する課税年度に適用されており、「外国由来...