2022年７月、議会予算局（PBO）は、労働党（ALP）の新政権が提案する税制措置が予算に与える影響に関する試算を公表した。この2022年選挙公約レポート（概ね、2022年４月公表の公約と整合）は、新政権の選挙公約に基づいて作成され（政府の正式な政策や法案ではないが、政党の説明責任を果たすことが目的）、次の内容が含まれる。

知的財産所得に係る優遇税制（パテントボックス税制）を有している国（ベルギー、キプロス、フランス、ハンガリー、インド、アイルランド、イスラエル、イタリア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ポルトガル、シンガポール、スロバキア...