2022年７月６日から７日にかけて、最高裁判所の税務部門（税務事案に関するイタリアの最終裁判所）は、イタリア上場法人からドイツの投資ファンド（ドイツの保険会社がオープン型投資ファンドを100％保有）と米国の６つの投資ファンドに分配された配当（ドイツは2003年、米国は2007、2008、2009および2010年）に課されたイタリアの源泉税（非居住投資ファンドに係る27％課税、本件事案では条約上の15％軽減税率課税）は、EU法、特にTFEU（EU機能条約）63条の資本移動の自由違反であるとする重要判決（７件）を下した（原告の請求を支持すること...