青山学院大学　名誉教授　渡辺　淑夫

設例

１ 　日本法人であるＡ社は、世界各国に傘下のグループ会社を置いて、手広く各種の事業を展開している、いわゆるマルチ・ビジネス・カンパニーであるが、グループ会社の中には、必要に応じて活用するためにタックス・ヘイブン国に導管として置いてあるペーパー・カンパニーがいくつかある。

むろんこれらのペーパー・カンパニーに計上される利益については、すべてタックス・ヘイブン税制の適用を受けて、Ａ社において合算課税の対象として申告しているが、そのうちの１社であるＢ社について、最近次のような状況が生じている。すなわち、Ｂ社は、現地に固定施設を置かず、専らインターネットを利用したＡ社の国際金融部門の完全な管理・支配・...