◆今号の特集では前東京国税局国際監理官の山本香門氏に「 国際課税の動向と執行の現状 」についてご寄稿いただきました。コロナ禍において調査件数が減少した要因や今後の方向性などについても触れていただいております。なお、本内容は、Web動画でもご覧いただけます。国際税務データベースにログイン後、ライブラリ内の「特別企画」よりご視聴ください。（Y.Y）

◆既報のとおり、国税庁が６月10日に改正移転価格事務運営要領と参考事例集を公表し、金融取引と費用分担契約についてOECD移転価格ガイドラインの内容を踏まえた改正が行われています。この中では、特に「金銭の貸借取引」における適正な利率の算定の仕方について注目が集まっており、企業の信用格付を活用した比較対象取引の把握・適正利率の算定などについて、今後の対応・検討が必要となることも予想されます。今号掲載の「金融取引に係る改正移転価格事務運営要領の基本的な考え方と実務対応」では、主に金銭貸付けに係る移転価格分析について、基本となる考え方を改正事務運営要領の内容などに沿って解説するほか、借手の信用格付・利率などを算定するための財務ツールについても例示しています。今後の対応への参考に是非ご一読下さい。（A.K）

◆特別企画「各国の税務申告書を読み解く」の第２回目は"シンガポール"です（初回は韓国を取り上げました。 本誌2022年５月号 に掲載済み）。設例では、日本親会社が現地に外国子会社合算税制上の部分対象外国関係会社を有するケースを取り上げ、日本での受動的所得の申告およびその別表記載例について解説いただいています。その他にも、シンガポールにおいて移転価格文書化が求められる要件およびその基準額の確認方法などについても詳解いただいています。作成義務のある現地子会社がしっかりと文書化対応できているか、日本側で把握することは必要といえるでしょう。本連載については準備ができ次第、順次掲載していく予定です。次回もご期待ください。（Y.Y）

◇次号（2022年10月号）

・「移転価格事務運営要領の一部改正」に係る解説

・東南アジア・オセアニア地域　定点観測『主要７ヶ国における最近の税制改正と執行状況』

※掲載内容は変更となる場合があります。