◆「金融取引移転価格」について、今年は大きな話題となっています。国際税務研究会においても、今年７月にLiveセミナーとして「移転価格事務運営要領（確定版）の「金融取引部分」に関する解説セミナー」を開催いたしました。今号の特集記事「 移転価格事務運営要領の「金融取引部分」に関する解説 」は、そのセミナーの内容を踏まえ、後日加筆した内容を掲載しております。多くの日系企業にとって、金融取引は本業ではなく、その対応に苦慮している、対応の期限が迫る中、具体的な対応策が分からないといった声を多く聞きます。今回の記事では改正の背景から制度の概要、それぞれの取引形態において対処すべき内容等を詳細に掲載していますので、是非ご一読ください。（M.L）

◆海外進出先の現地における国際課税のトラブルは様々な場面で発生しますが、その中でもとくによく問題が起こるポイントやケースがあります。今月号の特集「 海外現地の国際課税問題でよくある事例 」では、経済産業省委託事業として行われた情報提供でも紹介されている事例の一部について、付随する論点に言及した形でより詳しく解説しています。インドへの技術役務提供対価の支払いや中国におけるPE課税リスクのほか、役務提供と使用料の対価が混合する契約、海外子会社の株式移管に係る課税など、一般的によく問題が発生するケースについて、現地の背景等を踏まえた対応・考え方などを解説していますので、海外における課税リスク対応の参考に是非ご一読下さい。（A.K）

◆今月号の「 BEPS2.0の実施により日本企業が直面する新たな世界 」第３回目のテーマは、テクノロジーの活用です。現在、日本の税制改正についても、導入時期なども含めて注目が集まっている「最低税率課税制度」に実際に対応する際には、海外子会社から多くのデータを収集することが必要となってきます。OECDのモデルルール等で、実効税率に係る計算では財務会計の数値を使った上で調整計算を加えていくことも示されており、複雑な情報収集・計算対応が発生します。今回の解説では、システムを活用することでこれらの問題にどのように対応していくことが考えられるのか、その概要・ポイントを整理していますので、是非ご参照下さい。（A.K）

◇次号（2022年12月号）

・デジタル課税 第２の柱における各国の実効税率の計算方法を読み解く

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