2022年10月10日、2023年予算案が議会に提出された。これは、１月の選挙後６月に公表された2022年予算に続くものである。政権政党が議会で過半数を占めており、税制措置案は制定されると見込まれるが、今後の政党間交渉や官民の関連機関・団体のヒアリングを経て、修正や新たな税制措置の追加の可能性がある。

法人税の改正―欠損金

欠損金の繰越は、無期限に...