グローバル・ミニマム課税のIIR（国際最低課税額に対する法人税）に係る政令が、６月16日に公布された（ 官報特別号外第49号 で「法人税法施行令の一部を改正する政令（政令208号）」等が公布）。同政令は令和６年４月１日から施行される。

改正政令では、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税について、①特定多国籍企業グループ等の範囲等（令155条の４～15）、②個別計算所得等の金額の計算等（令155条の16～33）、③調整後対象租税額の計算等（令155条の34、35）、④会社等別国際最低課税額の計算（令155条の36）、⑤帰属割合の計算等（令155条の37）、⑥国別グループ純所得の金額から控除する金額等（令155条の38等）、⑦再計算国別国際最低課税額等（令155条の40等）、⑧未分配所得国際最低課税額（令155条の42等）、⑨各種投資会社等に係る国際最低課税額の計算の特例（令155条の53）、⑩適用免除基準等（令155条の54～156条）などが新設され、「第四編　雑則」に⑪特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供（令212条）が規定されている。

上記のうち②、③において、詳細は政令に委任されていた、実効税率を計算する際のベースとなる各構成会社等の「個別計算所得等の金額（法法82条二十六）」や、「調整後対象租税額（法法82条三十）」に係る計算方法が示されている。このうち、個別計算所得等の金額の計算については、計算の起点となる「当期純損益金額」の細目（令155条の16等）や、そこから加算・減算調整を行う様々な内容などが定められている（令155条の18～33）。また、調整後対象租税額の計算については、「対象租税の範囲」の細目（令155条の34）や、調整後対象租税額を計算するための規定（令155条の35）が定められている。これらにより多くの加減算項目等があることから、実際の計算を行う場面では、多岐に亘る情報収集や、複雑な計算対応が必要となるケースが発生することが考えられる。

また、改正政令の附則では、所在地国の判定に関する経過措置（３条）、国際最低課税額の計算に関する経過措置（４条）などについても規定されている。