※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

移転価格税制についての素朴な疑問 21　無形資産取引について何に留意すべきか（３）

外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上　康一

( 68頁)

Ⅰ　はじめに （ ５月号掲載 ）

１　問題の所在

２　本稿の対象

Ⅱ　令和元（2019）年度税制改正とその背景

１　BEPSプロジェクトと無形資産

２　令和元（2019）年度税制改正の概要

Ⅲ　無形資産の定義

１　国内税法とOECD移転価格ガイドラインとの異同

２　無形資産の意義と種類

３　無形資産に含まれないもの

４　まとめ

Ⅳ　DEMPEと独立企業間対価の支払 （ ６月号掲載 ）

１　DEMPEの導入

２　国内税法の考え方

３　まとめ

Ⅴ　日系多国籍企業と無形資産取引

１　日系多国籍企業の実態

２　ライセンス取引

３　研究開発委託取引

４　譲渡取引

５　管理委託取引

Ⅵ　まとめ

１　本稿のまとめ

２　今後のテーマ

Ⅴ　日系多国籍企業と無形資産取引

１　日系多国籍企業の実態

（１）一般的な傾向

日系の製造業の多くは、日本の親会社が開発技術を囲い込み、そうした技術ノウハウを最大限に活用し、圧倒的なものづくりの力でグローバルな競争を勝ち抜いてきたといわれている51。このため、日系の多国籍企業グループは、親会社に無形資産を集中させようとする傾向が強いとされている。BEPSとして問題視されたように、アグレッシブなタックスプランニングを採用する欧米の多国籍企...