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移転価格税制についての素朴な疑問 21 無形資産取引について何に留意すべきか（３）
外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士 井上 康一
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Ⅰ はじめに （ ５月号掲載 ） １ 問題の所在 ２ 本稿の対象 Ⅱ 令和元（2019）年度税制改正とその背景 １ BEPSプロジェクトと無形資産 ２ 令和元（2019）年度税制改正の概要 Ⅲ 無形資産の定義 １ 国内税法とOECD移転価格ガイドラインとの異同 ２ 無形資産の意義と種類 ３ 無形資産に含まれないもの ４ まとめ |
Ⅳ DEMPEと独立企業間対価の支払 （ ６月号掲載 ） １ DEMPEの導入 ２ 国内税法の考え方 ３ まとめ
３ 研究開発委託取引 ４ 譲渡取引 ５ 管理委託取引 Ⅵ まとめ １ 本稿のまとめ ２ 今後のテーマ |
Ⅴ 日系多国籍企業と無形資産取引
１ 日系多国籍企業の実態
（１）一般的な傾向
日系の製造業の多くは、日本の親会社が開発技術を囲い込み、そうした技術ノウハウを最大限に活用し、圧倒的なものづくりの力でグローバルな競争を勝ち抜いてきたといわれている51。このため、日系の多国籍企業グループは、親会社に無形資産を集中させようとする傾向が強いとされている。BEPSとして問題視されたように、アグレッシブなタックスプランニングを採用する欧米の多国籍企...
