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BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点　第５回　米国のGloBEルール

EY税理士法人　　秦　正彦

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１．米国とGloBEルール

現時点で米国ではGloBEルールの国内法制化の目途は立っておらず、今後、少なくとも2024年11月の選挙で新たな政局となる可能性がある2025年前に導入が検討されることはないと推測される。また2025年以降も2024年の選挙で議会の上下両院・大統領府全てを民主党が押さえる場合にはピラー２に近い法案が可決する可能性はある一方、上下両院・大統領府を共和党が押さえる場合、後述する対抗策が具体化する可能性もある。両院・大統領府で政党が割れる場合には国内法制化、強硬な対抗策の双方とも可決は困難となり、引き続き他国のGloBEルールと米国内法の共存状態が続く可能性が高い。

米国とG...