９月８日、IRSは、資産計上した特定試験研究費用（以下、「R&D費用」）の取扱いに関するガイダンス（Notice 2023-63）を公表しました。

2017年末に成立した「減税・雇用法」（いわゆる「トランプ税制」）により、2022年１月１日以降に開始する課税年度において発生するR&D費用については、発生時点での損金算入が認められず、資産計上し５年で...