国税庁は11月10日、令和４事務年度の「相互協議の状況について」をとりまとめ公表した。

それによると相互協議事案の発生件数は301件（前事務年度比122.3％）、内事前確認に係る事案が243件（同129.2％）、相互協議事案の処理件数は191件（同102.6％）、内事前確認に係る事案が146件（同112.3％）となった（表）。

相互協議事案の発生件数（301件）は過去最多となったが、その要因としてはコロナ禍において企業の営業利益率の低下等により、事前確認について合意していた内容とそぐわなくなり、再協議が必要になった事案があったことなどが挙げられる。

処理件数も増加しているが、発生件数が処理件数を上回ったため繰越件数は増加して742件となった。

なお、OECD非加盟国・地域との相互協議事案については発生件数が101件、処理件数が39件、繰越件数が335件となっている。

相互協議事案数の推移

（単位：件）