最高裁判所は、2023年11月３日付の判決で、以下の判断を示した。

配当に係る債権は、法人（スイス子会社）の機関が配当決議を行った時点で発生するため、その時点で、親法人（オランダ中間会社）は、当該配当債権を評価し、税務上の貸借対照表に資産として計上しなければならない（評価はその時点での公正価値で行う）（注１、注２）。資本参加免税が適用される場合、...