12月22日、IRSは、委託契約に基づく試験研究開発（「R&D」）活動において発生した受託者のR&D費用は、資産計上・減価償却の対象外であることを確認する公告（Notice 2024-12）を公表しました。

2017年末に成立した「減税・雇用法」（いわゆる「トランプ税制」）により、2022年１月１日以降に開始する課税年度において発生する「特定R&D...