外務省 と 厚生労働省 は１月12日、「社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定（日・イタリア社会保障協定）」の効力発生の為の外交上の公文交換が行われたことを公表した。これにより、同協定は本年４月１日に効力を生じることになる。同協定の発効によって、現在、それぞれの相手国に一時的に派遣される被用者等（企業駐在員等）には両国で年金制度への加入が義務付けられているため、保険料の二重払いの問題が生じていることについて、同協定の発効後は、派遣期間が５年以内の見込みの一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入すればよいことになる（なお、日・イタリア社会保障協定においては、年金加入期間の通算規定は含まれていない）。

なお、 １月17日の官報（号外第11号） において、同協定の内容を見ることができる。