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国際税務の相談室☆国内源泉所得・源泉徴収・消費税　外国法人に支払う人的役務提供事業の対価に係る課税

東京富士大学　客員教授・税理士　伴　忠彦

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Ｑ

内国法人のＡ社は、Ｘ国（日本との間でOECDモデル条約に準じた内容の租税条約を締結している）に所在する外国法人Ｂ社と契約を結び、日本国内でＢ社から人的役務の提供を受けることにしています。この人的役務は、経営管理等の専門的知識を活用して行うもの（法令179三、所令282三に定める事業に該当するもの）です。Ｂ社からは、「役務は日本事務所のスタッフが提供する」という条件を示されていますが、その日本事務所がどのような組織かは、Ａ社では確認していません。Ａ社が支払う対価は、Ｘ国所在のＢ社から請求を受けて、Ｘ国の金融機関にあるＢ社口座に送金することになっています。【質問】　Ｂ社の日本事務所が役務を提供す...