上海ユナイテッドアチーブメント コンサルティング　代表 公認会計士・税理士　鈴木　康伸

昨年末に改定され本年７月１日から施行される改定中国会社法 ^１ （以下「新法」）は、中国法人のコーポレートガバナンスにも関連する法規であり、中国法人の監事（日本の監査役に相当）のみならず、本社の監査役や内部監査人も押さえておくべき内容が含まれる。コーポレートガバナンス（安全性）からと経営実務（効率性）からの両面から本改定を考えてみよう。

■従業員代表の董事任命に関して（新法68条）

◆誰を選ぶか

従業員300人以上の有限責任会社では、監事会を設置してそこに従業員代表が任命されている会社を除き、董事会構成員の内に従業員代表を置くこと、と規定された２。当該代表は従業員代表大会などの民主的な選挙を経て任命された...