2023年３月11日、バイデン大統領は、法人・個人（所得40万ドル超）への約５兆ドルの増税となる2025年度予算案を議会に提出した。税制案の多くは、法人税率の28％への引上げ、特定の高所得者への25％ミニマム課税案を含め、以前の予算案にも含まれていた。2025年度予算案で新たに盛り込まれた税制案には、法人代替ミニマム税率の15％から21％への引...