◆弊会では３月12日に、Liveセミナー「最近の相互協議の状況について」を開催しましたが、改めて国税庁相互協議室の比田勝隆博室長に 誌面にまとめていただきました。 Liveセミナーでは時間の関係上あまり触れられなかった、相互協議に関するOECDの動向等についても詳解いただいています。なお、 Liveセミナーの収録動画 を国際税務データベース内でご覧いただけますので、ぜひそちらもご覧ください。（Y.Y）

◆既報のとおり、OECDが２月19日に「利益Ｂ」の報告書を公表しました。利益Ｂは、基礎的なマーケティング・販売活動についてALPの簡素化・合理化したアプローチを提供する仕組みとして議論が進められ、今回の報告書公表に至っています。なお、公表された報告書により、この利益Ｂの制度は「適用するかどうか、各国で選択できる」ことが明らかになりました。同制度は2025年１月以降から、各国で選択適用できることになりますが、この制度をどのぐらいの国・地域が適用するのかは、今後の注目点になると思われます。今号掲載の 「デジタル経済課税／第１の柱に係る最新動向」 では、この利益Ｂの内容について解説していますので、今後の対応に向けご一読下さい。（A.K）

◆井上康一弁護士による連載 「移転価格税制についての素朴な疑問」 が本号で最終回となりました。コロナ禍の最中の2021年（令和３年）11月号からご執筆をいただいてきました。この連載の出発点ともいえる解説「親子間契約書は必要か有用か～移転価格税制の観点から～」（ 2021年７ ～ ９月号 ）もぜひご覧ください。国際税務データベース限定の記事 「『移転価格税制についての素朴な疑問』の一ファンの感想」 では、企業の実務担当者の視点でこの連載をご覧いただけます。（S.N）

◆４月１日付けの人事異動により編集人が交代いたしました。今後も読者の皆さまのお役に立てる実務情報をお届けできるよう取り組んでまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。（Y.Y）

◇次号（2024年６月号）

・消費税プラットフォーム課税

・CRS情報の動向と活用状況

※掲載内容は変更となる場合があります。