米国税務最新動向　自社株買いに対する物品税に関する財務省規則草案を公表

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アーンスト・アンド・ヤングLLP
パートナー　野本　誠

財務省およびIRSは、自社株買いに対する物品税に関する財務省規則草案（REG-115710-22）を公表しました。

2022年８月に成立したインフレ削減法により導入された自社株買いに対する物品税課税制度（内国歳入法第4501条）は、基本的に米国の上場会社による自社株買いに１％の懲罰的物品税を課税する制度ですが、外国企業による自社株買いの資金を米国子...