◆特集 「東南アジア・オセアニア地域　定点観測」 では、コロナウイルス感染症収束後における各国税務当局の施策を取り上げています。さらなる経済の回復と成長を見据えて意欲的な税収目標を掲げており、その目標達成のために税務執行を強化する傾向がますます顕著です。税務リスクの高い東南アジア地域各国の最新状況を理解するためにも、是非ご参考にして下さい。今月号ではオーストラリア、マレーシア、フィリピン、シンガポールの４ヶ国、来月号ではインドネシア、タイ、ベトナムの３ヶ国をお届けします。（E.T）

◆８月号に続き、 「BEPS包摂的枠組みによる第１の柱〈利益Ｂ〉の最新動向」のPART2「利益Ｂ制度後の国際課税環境を見据えた企業の適切な対応とは」 をお届けします。〈利益Ｂ〉は、移転価格税制の執行の合理化・簡素化を目的としているので、各国・地域が自国内の法人を対象に、早ければ、2025年１月以後開始する事業年度から利益Ｂ制度の対象とすることが考えられます。国際課税環境にどのような影響が生じるか、十分に想定しておく必要があると指摘されています。８月号の「OECD追加ガイダンスの議論の背景や今後の展望」とあわせてご覧ください。（S.N）

◆今月号の特別解説では、東京国税局の前国際監理官 水上勝弘氏に 「国際課税の動向と執行の現状」 についてご寄稿いただきました。移転価格税制や外国子会社合算税制など海外取引等に係る調査等の状況、経済のデジタル化に伴う国際課税上の対応などについても解説いただいています。なお、この内容は、Webセミナーでもご覧いただけます。国際税務データベースにログイン後、「Liveセミナー・PSMオンライン」内の「特別セミナー」よりご視聴ください。（Y.Y）

◆ひさしぶりに 「租税事件の論点からアプローチする“実務国際課税”」 の登場です。今月号の連載第10回では、７月18日の最高裁判決で確定したタックス・ヘイブン対策税制に関する事件を取り上げます。（S.N）

◇次号（2024年10月号）

・外国税額控除の実務

※掲載内容は変更となる場合があります。