◆2025年冒頭を飾る新春企画の第１弾では、国税庁国際調査管理官の戸谷淳哉氏と現在税理士で本誌でもグローバル・ミニマム課税制度に関する論考を連載中の秋元秀仁氏をお招きし、同制度の今後の展望について対談いただきました。OECDモデルルール等と国内法との関係やセーフ・ハーバーなどの制度面、また、納税者管理・税務調査体制等の国税当局の対応状況にいたるまで幅広いテーマで意見交換が行われています。いよいよ実務対応も本格化していくなか、引き続き、本誌やセミナーを通じてグローバル・ミニマム課税に関する情報提供を行ってまいります。（Y.Y）

◆新春企画の第２弾は 「グローバル・ミニマム課税の実務対応～各国QDMTTへの対応を含めたGloBE対応プロセス～」 です。2025年３月期がグローバル・ミニマム課税の適用初年度なので、いよいよ本番といったところです。OECDからの執行ガイダンスに応じて日本の制度も整備され、令和７年度改正でもQDMTTの新設などの見直しがされる見込みです。ドライランを行ってきた企業から聞かれる話しは大変参考になるといわれています。2024年１月号「BEPS2.0 実務対応と令和６年度税制改正」等をご執筆いただいた山川博樹氏に再び登場していただきました。（S.N）

◆今号より、連載 「租税条約の理論と現実」 がスタートしました。著者の品川克己先生ですが、大蔵省国際租税課にて国際課税関係の政策立案・立法及び租税条約交渉等に従事した経験があり、実務経験を踏まえた論考が展開されるのではないかと思います。今後も理論面と実務的観点の両面から租税条約について解説いただきます。（Y.Y）

◆令和７年度の税制改正大綱は、弊誌作成中の12月17日現在、その取りまとめ作業が続けられています。今回の税制改正でも国際課税について外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）の見直しなどの改正が行われる見込みです。この令和７年度税制改正大綱の内容は、２月号以降に紹介する予定です。（A.K）

◇次号（2025年２月号）

・外国子会社合算税制の実務フロー

※掲載内容は変更となる場合があります。