目次

第２　各論：移転価格調査における諸論点

3.1　ALPの算定方法の選択及び適用

(1)　TNMMの概要及び適用局面

(2)　RPSMの適用局面

(3)　算定方法の選択に関する契約書の有用性

3.2　近時の裁判例(2)

（東京地裁令和５年12月７日判決

裁判所ウェブサイト）

(1)　判決の位置付け及び事案の概要

(2)　比較対象企業の選定プロセス

(3)　機能上の類似性の位置付け

(4)　あてはめと本判決の意義

４　寄附金

(1)　概要及び実務上の位置付け

(2)　寄附金課税の予防方法

(3)　価格調整金

第３　移転価格調査の手続段階における考慮

１　事前準備

２　調査段階：蓋然性調査とALP算定

３　更正処分及び後続年度