EY税理士法人　　竹内　茂樹

はじめに

法人税調査において移転価格同時調査 ^１ が定着し、移転価格問題は企業税務において一般的なイシューとなりつつあります。そういった中で、税務調査等によって移転価格が独立企業間価格と乖離しているとされた場合、法人税全体あるいは他税目にどのような影響が及ぶのかを確認しておきたいと思います。

１．税制の構造

移転価格の観点から税制全体の構造を描くと図のようになります。

法人税制の中で移転価格税制（租税特別措置法66条の４等）は特異な税制といえます。基本的に法人税制は、私法上の法律関係に基づき２課税関係が決まってきますが、移転価格税制においては、私法上の契約の一部である価格については、法人税制上、一定の場合...