政府は、事業所得税法（Business Income Tax Act）を改正し、税務上中立な株式交換制度の適用範囲を国内およびEU（欧州連合）/EEA（欧州経済領域）法人から、EEA域外に所在する法人にも拡大することを提案している。本改正は2026年初頭に施行されると見込まれる。本提案では、EEA域外との株式交換に税務上中立な取扱いを認めるための追加の適格要件が導入されている。これらの要件には、適用可能な租税条約の存在、対象国・地域（target jurisdiction）における法人課税の水準が十分であること、そしてフィンランドの有限責任...