中国進出企業の撤退に伴う解散・清算の税務上の留意点

　税理士　矢野　綾佳

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２回シリーズとなります。今月号で「中国進出企業の撤退に伴う解散・清算の税務上の留意点」、２月号で「中国進出企業の事業縮小・再編に伴う税務上の留意点」をお届けします。

中国の不動産不況による景気低迷、米中貿易摩擦の長期化、反スパイ法施行に伴うカントリーリスクの高まり、さらには中国ローカルブランドの台頭などを背景に、多くの中国進出企業が撤退や事業縮小を余儀なくされています。

このような外部環境の変化を踏まえ、中国進出企業はそれぞれの実情に応じて撤退・事業縮小の手法を検討する必要があります。代表的な手法としては、①現地法人の解散・清算、②持分譲渡、③減資、④組織再編（吸収合併や事業譲渡など）が挙げられま...