2023年６月16日、会社法および所得税法等において、新株発行を省略できる「簡易兄弟合併」（simplified side stream merger）が導入された。これは、（ⅰ）合併する法人の全株式を同一の者が保有する場合、または（ⅱ）合併する法人の各株主が全ての合併する法人の株式を同比率で保有する場合が該当する。会社法上は間接所有で十分とみられるが、所得税上、課税取引とされないためには直接保有が必要で、間接保有の場合は、新株の発行が求められている。2025年10月23日、議会（Chamber）において、「簡易兄弟合併」に係る税中立性に関...