税理士　上杉　秀文

Ｑ

Ａ日本法人は、米国に本社を置くＢ法人のグループ法人であり、遺伝子関連の菌株を日本の研究機関に販売してきております。販売先から「菌株の実験結果を詳しく解析するサービス」の提供を要望されていたことから、お客様の実験データをクラウド上で解析しレポートを提供するサービスを開始しました。本件のソフトウェアの開発と知的財産権は親会社であるＢ法人が所有し、世界中どこでもアクセス可能な体制を採り、日本の販売先とはアジア地域の販売を担当するＢ法人のシンガポール支社が直接利用契約を締結し、請求書の発行から代金の回収まで一貫して行います。料金は、研究者がシステムを利用する都度課金される従量制を採用しています。このWebサービスの利用者は、製薬会社の研究所、国立研究機関、民間の検査機関などの事業者ですが、一部の大学の研究室では大学院生や博士課程の学生が個人の研究テーマに関連して利用するなどその費用を個人的に負担...