2025年12月11日、EU司法裁判所（CJEU）は、複数国で勤務する従業員が自国（居住地国）で職務の「相当な部分（substantial part）」を行っているかどうかの評価方法について明確化した。中心的な争点は、EU・EEA・スイス域外で行われた業務（第三国での業務）を評価に含めるべきかどうかであった。従業員が複数の国で勤務する場合の基本原則として、居住地国での勤務が「相当な部分」（25％以上）に達していれば、その従業員には居住地国の社会保障が適用される（この基準に満たない場合、雇用主が一社である限り、通常は雇用主所在地国の社会保障が...