2026年度予算法（2025年12月30日付法律第199号）は、2025年12月30日付官報に、「2026会計年度の国家予算見積りおよび20262028年度の複数年度予算」として掲載・公布され、2026年１月１日から施行されている。法人所得税関連として、以下の改正が含まれる。

キャピタルゲインの分割課税の廃止 ―2026年度予算法では、TUIR（所得税統一法）第86条第４項が改正され、有形固定資産、資本的資産およびTUIR第87条（資本参加免税）に基づく免税のない持分から生じたキャピタルゲインは「実現」事業年度に全額課税所得算入となる。なお、...