米国郵便公社（USPS）は、2025年12月24日付で、消印に関する新規則を採用した。消印は、投函された地域の郵便局ではなく、地域の処理センターで行われるとしている。輸送状況により、一部の郵便物が投函当日に最初の処理センターに到着しない場合が生じうるため、連邦・州・地方税の申告や納付で、期限内かどうかの判定を消印日に依拠する場合は留意が必要である。納税者は、投函時に地元郵便局で消印を依頼することや、必要に応じて米国の書留郵便と併用して郵便証明（Certificate of Mailing）を利用することなども可能である。電子申告・電子納付が...