◆「令和８年度の税制改正」には、12月19日に公表された与党の税制改正大綱の内容に加え、１月５日のグローバル・ミニマム課税に関するOECD国際合意を踏まえた事項（１月23日閣議決定）も盛り込まれることになりました。税制改正関連法案は、例年であれば２月上旬に国会へ提出され、３月末に成立・公布、４月１日施行となりますので、法案の提出形態や審議動向なども注目されるところです。本誌３月号特集では、毎年恒例の川田剛氏の解説 「令和８年度おいて国際課税分野で改正が見込まれる事項」 をお届けします。また、OECD国際合意に関しては、南繁樹弁護士の 「Side-by-Side パッケージ～グローバル・ミニマム課税に関する新たなセーフハーバー」 と秋元秀仁氏の連載 「グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題（令和８年度税制改正の行方と課題）」 でお伝えします。（S.N）

◆OECDが昨年の11月にOECDモデル租税条約・コメンタリーを改訂し、「国境を越えたリモートワークの取扱い」などを示しています。デジタル化に伴う環境整備の進展と、パンデミックを契機とした働き方の変化によって、リモートワークが急速に普及したことで、従業員が自国以外の場所から業務を行うケースは増加しています。この点について、従来のPEの考え方では不透明な部分があったことから、今回の改訂で、国際課税ルールの明確化が図られています。 今月号掲載の解説 「OECDモデル租税条約2025年改訂による『国境を越えたリモートワークの取扱い』について」 では、改訂内容の概要・考え方、示されているケースなどについて分かりやすく解説しています。（A.K）

◆外国子会社合算税制（CFC税制）の基準所得金額の計算における配当控除と当初申告要件について争われていた訴訟で、２月10日、東京高裁で敗訴（令和８年１月29日）していた納税者が最高裁判所へ上告受理の申立て等を行いました（原審の東京地裁判決については、 2025年10月号 「租税事件の論点からアプローチする実務国際課税」を参照ください）。

◇次号（2026年４月号）

・令和８年度税制改正&BEPS2.0

※掲載内容は変更となる場合があります。