政府は、政令（Government Ordinance no. 6/2026）において、税務手続法典および税法典を改正した。税法典に係る主な改正点として、税法典第251条の廃止がある。これに伴い、ルーマニアに設立/組織されておらず、かつルーマニアに実質的管理の場所を有しない関連者との取引において、売上高が5,000万ユーロ未満の納税者が計上する費用の損金算入に関する１％の上限は撤廃される。法人税納税者は、税法典第25条に定める損金算入の取扱いを、年次で法人税を申告・納付する者について、2026年第１四半期から適用し、2026年の課税標準の算...